東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
本市消防団員の火災発生現場の確認については、現在防災行政無線による周知、消防団幹部に対して消防本部から携帯電話へ音声メッセージの送信及び消防本部消防テレホンサービスの電話確認で運用しております。
本市消防団員の火災発生現場の確認については、現在防災行政無線による周知、消防団幹部に対して消防本部から携帯電話へ音声メッセージの送信及び消防本部消防テレホンサービスの電話確認で運用しております。
お尋ねの団員の減少と次世代の人材育成につきましては、本市消防団員の数は令和３年４月１日現在で2,184人であり、条例定数2,430人に対する充足率は89.9％となっております。過去５年間で180人の減となっており、人口減少や社会環境の変化により団員数は減少傾向にある中で、どのように団員を確保していくかが課題となっております。
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行により、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令が本年３月27日に公布されたことに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第６条の２第１項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件が本年３月27日に告示され、同年４月１日から施行されたため、石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正し、本市消防団員
この基準に基づき、本市消防団員の冬服、盛夏服、訓練服が団員に支給されているわけなのですけれども、決算年度におけるこの消防団被服購入の実績をまずお示ししていただきたいと思います。 95: ◯消防局総務課長 消防団員の被服購入に係る平成２９年度の決算額は約１２００万円で、約１２０名の入団者に対する冬用の制服、盛夏服、活動服、編み上げ靴など個人貸与品を購入しております。
本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が本年２月７日に公布され、本年４月１日に施行されることから、本市消防団員に係る公務災害における補償を規定する本条例についても同様に改正しようとするものであります。 以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号１の２ページ、あわせて表紙番号12の条例の一部改正新旧対照表２ページから３ページまでをごらん願います。
また、本市消防団員の充足率も八四・七％で、政令市二十都市中、下から二番目になっています。近年新しい団員の補充も難しくなっていますし、ベテラン団員として新人教育にも必要な人材と考えます。政令市でも半数が定年について特に定めはありません。
本専決処分は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第６条の２第１項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件が本年３月31日に告示され、同年４月１日から施行されたことに伴い、石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正し、本市消防団員の損害補償に係る介護補償の額を引き上げることといたしましたが、市議会の議決を得る時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第
本案は、本市消防団員の年額報酬が近隣市町と比べて低い金額となっていることから、均衡を図るため増額するとともに、出場手当についても増額することで、団員の活動実績に即した支給とするため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。 第32号議案は、白石市交通指導隊員に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が本年４月23日に公布され、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が同年９月25日に公布されたことに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正され、本年12月１日から施行されることから、本市消防団員
今回の改正につきましては、本市消防団員の確保対策として、特定の任務に限って従事する機能別消防団員制度を平成27年４月１日から導入するに当たり、機能別消防団員の身分、資格、報酬等必要な事項を定めるものであります。 詳細につきましては総務部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一） 総務部長、補足説明。
仙台市民のため、こうした活動をされた本市消防団員の皆様に対しまして、改めて心から敬意を表し、感謝を申し上げるものでございます。 さて、このような東日本大震災での経験や課題等から、大規模災害時における消防団員の重要性は、より一層認識されることとなりました。昨年十二月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行されたことは御承知のとおりでございます。
本市消防団員の入団資格については、大崎市に居住する18歳以上、50歳未満ということになっており、定年制は設けておりませんが、団員の中には60歳以下で退団する方も多く見られますが、議員で消防団やっていた方でも退団をされた方々もいるようでありますが、中には災害出動経験が豊富で、まだまだ活動できると思われる方も多く退団が惜しまれるものでございます。
本市消防団員は、私ももう大分前になりますけれども、やりましたけれども、そんな中でこういう国でもって、機能別消防団は消防庁ですか、私、22年に質問、出ましてすぐ質問しましたとき、22年に機能別消防団ということで、国でもってやっております。ただいまの答えの中で、４月から何だかまた前向きなような答えで出ましたけれども、22年ですか、私一般質問してから４年になります。
この質問の初めに、このたびの大震災で本市消防団員が三名、市民の避難誘導中などに津波に巻き込まれ犠牲となりました。亡くなられた団員の御冥福を心からお祈りをいたしたいと思います。 消防団は、各分団長を中心として、平時における防火広報活動時や火災、自然災害発生時も含め、各分団の消防機械器具置き場、通称ポンプ置き場を中心として活動をいたしております。
翻って本市消防団員の現状はどうなっているのか。資料によりますと、本市消防団の定員は２，４３０人であります。そもそも本市の定員はどういった根拠によって定められているのか、また、いつから定員が２，４３０人になったのかまずお伺いをいたします。
消防団員が公務により死亡もしくは負傷した場合は、本市消防団員等公務災害補償条例により、本人またはその遺族に対して損害賠償をすることとなりますが、この条例は国の基準政令に基づき制定しておりまして、御指摘のありました特殊公務に従事する消防団員の特例につきましても同様でございます。